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ひょうご安全の日推進事業H29年度 助成制度のご案内

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、県民グループ、地域団体など県民の皆さんによる、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で減災に取り組む「災害文化」を発展していく事業を支援します。

<地域・全県事業>


 

1.対象となる団体
NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
(団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体)
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、単独の民間企業などは対象となりません。

2.対象となる事業
①     震災で学んだ教訓の継承と発信
 例)震災復興をテーマとしたシンポジウムの開催、震災教訓集等の作成発信、震災の教訓を踏まえた防災学習教材開発普及 等
②    災害への備えや対応についての実践や発信
 例)住宅の耐震化・家具の転倒防止の普及、東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える合同防災訓練、災害時要援護者支援活動  等
③    復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
 例)復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、被災地の震災復興を検証するシンポジウム、県民団体によるフェニックス共済加入キャンペーン 等
④    犠牲者の追悼、震災の振り返り
例)追悼行事の実施、メモリアル音楽・演劇会、震災映像上映会、災害写真・防災絵画展、震災手記の語り継ぎ、震災モニュメントウォーク 等
⑤    震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
例)国内外の災害被災者支援活動報告会、被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会 等

 

<実践践活動事業>


1.対象となる団体
①地域団体〔自主防災組織、自治会、婦人会、子ども会 など〕
②学生グループ
③学校 ※防災教育施設の見学を除き、地域住民の参加を要件とする
( 団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしているもの)
2.助成の対象となる事業
次なる災害に備える実践的な防災訓練、防災学習(防災教育施設への見学を含む) を実施する事業

*応募要領など詳しい事は「ひょうご安全の日推進事業助成制度の手引き」でご確認ください。

ひょうご安全の日公式サイトはこちら

<お問い合わせ先>
「ひょうご安全の日推進県民会議事務局」
〒650-8561 神戸市中央区下山手通5-10-1 (兵庫県復興支援課可内)
TEL. 078-362-9984 FAX. 078-362-4459

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