「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、県民グループ、地域団体など県民の皆さんによる、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で減災に取り組む「災害文化」を発展していく事業を支援します。
<地域・全県事業>
1.対象となる団体
NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
(団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体)
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、単独の民間企業などは対象となりません。
2.対象となる事業
① 震災で学んだ教訓の継承と発信
例)震災復興をテーマとしたシンポジウムの開催、震災教訓集等の作成発信、震災の教訓を踏まえた防災学習教材開発普及 等
② 災害への備えや対応についての実践や発信
例)住宅の耐震化・家具の転倒防止の普及、東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える合同防災訓練、災害時要援護者支援活動 等
③ 復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
例)復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、被災地の震災復興を検証するシンポジウム、県民団体によるフェニックス共済加入キャンペーン 等
④ 犠牲者の追悼、震災の振り返り
例)追悼行事の実施、メモリアル音楽・演劇会、震災映像上映会、災害写真・防災絵画展、震災手記の語り継ぎ、震災モニュメントウォーク 等
⑤ 震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
例)国内外の災害被災者支援活動報告会、被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会 等
1.対象となる団体
①地域団体〔自主防災組織、自治会、婦人会、子ども会 など〕
②学生グループ
③学校 ※防災教育施設の見学を除き、地域住民の参加を要件とする
( 団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしているもの)
2.助成の対象となる事業
次なる災害に備える実践的な防災訓練、防災学習(防災教育施設への見学を含む) を実施する事業
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